社員は管理対象の「資産」ではなく、企業価値に直結する「宝」である
これまでの日本企業において、社員は管理・統制の対象である「資産」という認識が定着していました。企業が目指す経営戦略達成に向けて人員を適切に組織配置し、人員の過不足に応じて採用や配置換えを行う、いわゆる管理対象です。
しかし、時代は転換期を迎えつつあります。欧米で先行しているESG指標における「人的資本」の概念が日本でも注目され、国主導の検討会を経て、企業のガイドブックとなっている
「人材版伊藤レポート(1.0/2.0)」(経済産業省ウェブサイト)や、ESG投資における「人的資本可視化指針」(内閣官房ホームページ)が策定されました。そして、「人的資本元年」となる2023年には、人的資本の情報開示義務化へと移行します。
この大きな潮流を、ESG投資を呼び込むための手段として捉えるのではなく、「人的資本」とは、「人を中心とした企業のブランド・トランスフォーメーション」であると我々は考えています。
「人」を、管理・投機対象の資産として捉えるのではなく、「かけがいのない仲間、パーパス実現に共鳴し、多様な個性や才能を持つ人々が集合している、企業の本来の存在の核」=宝として捉えています。
経営が従業員の持つ無限の価値を捉えなおし、一人一人の価値を最大化させることで、組織に活力があふれ、事業がサステナブルに、企業が強いブランドなっていく。これが、人的資本のESG的な本質、だと私たちは考えます。
HR-Branding for ESGでは、ヒトを大事にし、ヒトに投資し、ヒトが為しえる価値創出を最大化する、この取り組みに向きあう企業を、博報堂グループのナレッジを集結させ支援させていただきます。
人事戦略、体制は整っているが、課題を解決し成果を生み出す戦略が立てられない…
HR-Branding for ESGでは、企業の人的資本経営推進をアシストするコミュニケーション戦略策定を支援します。
人的資本経営のガイドブックである「人材版伊藤レポート2.0」では、3つの視点と5つの共通要素が示されています。この中で、「As is to beギャップの定量把握」「企業文化の定着」「従業員エンゲージメント」が重要な要素となっています。
HR-Branding for ESGの開発は、主にこの3つの要素に力点をおいてプログラミングしました。
「As is to beギャップの定量把握」では、採用マーケティングで数々の企業を支援し実績を上げているNo Companyが有するAI技術を活用した、SNSデータ分析手法「人的資本版THINK」を開発。
ビッグデータから、人的資本経営周辺のインサイトを可視化し、人的資本経営に対する企業の動向分析をしたり、世の中のクチコミ・行動データから、自社のギャップを把握したりすることで、実施するべき人事施策の策定を行っていきます。
「企業文化の定着」「従業員エンゲージメント」では、企業理念やパーパスの浸透戦略、中期経営計画の実装戦略など、これまで博報堂が培ってきたインターナルコミュニケーション支援に関する豊富な経験を活用します。
そして、ワークショップや社内表彰制度、イントラネット構築など、クライアントのニーズに応じた戦略・施策設計を行います。また、インナーのみならずアウターへの発信もスコープにおき、社内外のステークホルダーとのエンゲージメントも強化する、コミュニケーション戦略も策定していきます。
また、活動をIR視点で評価軸に昇華していくためのコンサルティングを、IRのプロフェッショナル集団であるエッジ・インターナショナルがサポートしていきます。
HR、ER、IRの3つのエンゲージメント強化をワンストップで対応
一口に人的資本といっても、カバーすべきステークホルダーは多岐にわたります。HR-Branding for ESGでは、「①HR(Human Resource)領域」「②ER(Employee Relations)領域」「③IR(Investor Relations)領域」と3つの領域を設定し、3社の強みを持って実効力のある施策を通じてそれぞれをカバーしていきます。
3社が持つエントリープログラムを稼働させ、中長期の戦略を立案。実施フェーズにおいては、HRで多様なソリューションを持つNo Company、ERに実績を持つ博報堂、IRのプロフェッショナルであるエッジ・インターナショナルが、実施計画・コンテンツ開発から制作・運用、PDCA、KPI運用までワンストップで対応します。
クライアントのステータスやリクエストに応じて、柔軟にプログラムを策定。成果を生み出すまで丁寧に並走します。
ESGにおける人的資本経営実現の第一歩として、まずはご相談を
これまで、インターナルコミュニケーションのご相談では、パーパス策定時や社長交代時、中計発表時など、企業の動静に付随した内容で、ある意味サブ的要素として扱われることが多くありました。
しかしこれからは、人的資本が経営戦略の中枢となり、同時にインターナルコミュニケーションもその中核として重要視され、ご担当者様にとって非常に重いテーマになりつつあると推測します。
誰に相談すればいいか、何から着手すればいいか、トップに対しどのような提案をすべきか、会社と従業員とのエンゲージメントを高めるための、これらのご担当者様のお悩みに対して、多様な打ち手を持つHR-Branding for ESGチームが並走し、課題の把握から戦略策定、実行につなげていきます。
御社の人的資本経営実現に向けて、HR-Branding for ESGをご活用ください。